●福祉運営協で圏域別研究会−山梨県

　山梨県で福祉有償運送の運営協議会立ち上げの動きが本格化してきた。

　県内では今年６月、都留市で運営協議会が立ち上がったが、その他の地域では協議会が未設置となっていたことから、県が中心となって協議会設置の前段となる研究会を相次いで開催している。
　研究会は「圏域」と呼ばれる単位で開かれ、地域の自治体担当者や運輸支局などが出席している。

　今月に入って、２日に峡中、８日に峡東、18日に峡南、19日に富士北麓・東部で開催した。
　いずれの研究会も県が福祉有償運送の概要を説明。出席した自治体に「圏域」での運営協議会の設置を求めた。
　２日の峡中での研究会でも、出席した各自治体が設置に賛同し、甲府市を事務局とすることが決まった。
　８日の峡東では、各自治体が設置については概ね賛同を示したが、事務局担当などは各自治体が持ち帰って検討することになった。

有償運送で意見交換-柏運営協

　柏市福祉有償運送運営協議会（会長＝石黒博・柏市企画部長）は11日、タクシー業界、ＮＰＯ、社会福祉協議会、市による意見交換会を開いた。

　タク業界からは柏市タクシー協会（片岡膳一会長）、ＮＰＯ団体を代表して「しいのき倶楽部」（澤田広美理事長）、柏市社会福祉協議会、市担当者が出席した。

　議論では、出席者の間で、福祉有償運送とタクシー事業のすみ分けを明確にする必要があるとの認識で一致。タク業界から、輸送対象者を会員とする際の要件について介護保険認定、身障者手帳保有をさらに絞り込む必要があるのではないかとの意見が出た。

　同運営協では来月にも再度、意見交換会を開き、輸送対象者を明確にする要件を決めることにしている。

東京交通新聞　2005．8．22（月）