●練馬区など福祉有償特区認定へ

　東京都練馬区、同西東京市、栃木県今市市、千葉県流山市、新潟県上越市の5自治体が申請していた構造改革特区・セダン型自家用車福祉有償運送特区が28日認定される。セダン特区は15地域に増える。レンタカー型カーシェアリング特区には札幌市が認められ、初認定となった広島県と北九州市をあわせ全国3例目。既存の特区・地域再生計画制度に対する1月申請受け付け分。特区申請83件、再生計画申請31件が政府から一括認定される。街づくりや交通渋滞緩和の視点で地域の「協議会」が独自の流入規制などを考える警察庁所管の交通規制特区には、青森県十和田市と岐阜市が認定。第1号の愛媛県松山市に続く。岐阜市では「バスやタクシーを都市の装置として位置づけ、利便性の高い公共交通を実現したい」としている。

　再生計画では、国土交通省が今週、制度化通達を出す「地域交通会議」の設置に、大分県日田市と愛媛県豊田市など1市4町2村が名乗りをあげた。

練馬区福祉運営協が幹事会設置

　練馬区は22日、第2回福祉有償運送運営協議会（会長・秋山哲男東京都立大大学院教授）を開き、幹事会の設置を決めた。運営協での審議を効率よく行うため、必要に応じ幹事会で事前審議する。この日、2回目の80条許可申請への可否が否定されたNPO法人日本ライフアシスト協会は来月14日の幹事会に改めて諮ることとした。

　練馬区の報告事項として�@社会福祉協議会の移送サービスを大新東に委託しているのは、ボランティアが継続・安定的に確保できる見込みまではやむを得ないが、今後は他の事業者への委託も検討すべき�A05年度に独自のNPO有償運送研修をタクシー事業者の協力で行う―――など。

　セダン特区について佐藤雅一目立自交第二社長「安易に認めるとタクシーとの区別がつかなくなり、混乱の元となる」、また秋山会長は「今後もセダンでいくのか、バスとタクシーの中間の交通システムも含めた観点からの検討も必要」との意見を述べた。

東京交通新聞　2005．3．28（月）